リムネット約款・規約

リムネット会員規約

第1章 総則

第101条(会員規約の適用)

当社は、この会員規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、インターネット接続サービスを提供します。

第102条(用語の定義)


用語 用語の意味
(1)インターネット接続サービス 本規約に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービス
(2)ビジネスアカウントサービス 本規約に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービスの内特に法人宛てに提供するインターネット接続サービス
(3)会員 本規約に基づく利用契約を当社と締結し、インターネット接続サービスの提供を受ける個人または法人
(4)利用契約 本規約に基づき当社と会員との間に締結されるインターネット接続サービスの提供に関する契約
(5)会員設備 当社のインターネット接続サービスの提供を受けるため、会員が設置する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア
(6)インターネット接続サービス用設備 当社がインターネット接続サービスを提供するにあたり、当社が用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア
(7) インターネット接続サービス用設備等 インターネット接続サービス用設備のほか、インターネット接続サービス用を提供するために当社が第一種電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける通信回線
(8)消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
(9)アクセスポイント 会員が自己の会員設備を電気通信回線を介して当社のインターネット接続サービス用設備と接続するための接続ポイント
(10)ユーザID パスワードと組み合わせて、会員その他の物を識別するために用いられる符号
(11)パスワード ユーザIDと組み合わせて、会員その他の者を識別するために用いられる符号
(12)本サービス インターネット接続サービス、ビジネスアカウントサービスの総称

第103条(通知)

当社から会員への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとします。

第104条(会員規約の変更) 

当社は、本規約を、法令の定める手続に従って、随時変更することがあります。この場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約によるものとします。

2. 当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知します。

第105条(合意管轄)

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第106条(準拠法)

本規約(本規約に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。)に関する準拠法は、日本法とします。

第107条(協議)

本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議することとします。

第2章 インターネット接続サービス契約の締結等

第200条(利用契約の単位)

利用契約は、第301条に規定するインターネット接続サービスの種類ごとに締結されるものとします。

第201条(利用の申込)

インターネット接続サービスの利用の申し込みは、次の各号のいずれかにより行うものとします。

(1)  申込者が、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出すること。ただし、利用料金等の支払方法に口座振替決済を希望する場合は、当社が別途指定する集金代行業者の申込書をそえて申し込むものとします。

(2)  申込者が、オンラインサインアップで当社所定の手続きにしたがって行うこと。

第202条(承諾)

利用契約は、前条(利用の申込)に定めるいずれかの方法による申込に対し、当社所定の方法により当社がユーザIDおよびパスワードを発行した時に成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者によるインターネット接続サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1). インターネット接続サービスの利用の申込の際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。

(2). 申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなった時、もしくは申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産、民事再生、会社更生または特別清算開始の申立てがある等、本規約に基づく債務の履行が困難となるおそれがある時。

(3). インターネット接続サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは申込者が指定する預金口座の利用が認められない時。

(4). 申込者が利用料金等の支払方法に口座振替決済を希望する場合に、当社が別途指定する集金代行業者の手続きを完了していない時。

(5). 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本規約に基づく入会申込みを取り消すことが可能である場合。

(6). 申込者が、申込以前に、当該インターネット接続サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、またはインターネット接続サービスの利用が申込の時点で一時停止中である場合。

(7). 申込者へのインターネット接続サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。

2. 会員は、当社が発行したユーザIDおよびパスワードを一切利用していない場合に限り、利用契約成立から8日以内に、会員が自署・捺印した当社所定の退会届をFAXまたは郵送で当社に提出することにより、利用契約を取り消すことができます。

第203条(契約者の地位の承継)

相続または法人の合併により会員の地位を承継したものは、承継をした日から30日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。

2.当社は会員について次の変更があった時は、会員の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項(会員の地位の承継)と同様であるとみなして前項の規定を準用します。

(1). 個人から法人への変更

(2). 法人から個人への変更

(3). 会員である法人の業務の分割による新たな法人への変更

(4). 会員である法人の業務の譲渡による別法人への変更

(5). 会員である任意団体の代表者の変更

(6). その他前各号に類する変更

第204条(契約者の名称等の変更)

会員は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地またはインターネット接続サービスの利用料金等の決済に用いるクレジットカードまたは預金口座を変更した時は、変更があった日から30日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。

2. 前項に定める場合を除き、会員は、利用の申込に際して当社に通知した事項を変更しようとする時は、当社所定の書類に変更事項および変更予定日等を記入のうえ、変更予定日の30日前までに当社に提出するものとします。

第205条(料金コースの変更)

会員は、第401条第2項で定めるインターネット接続サービスの料金コースを変更しようとする時は、当社所定の手続きにより、当社に変更を申し出るものとします。毎月20日までに当社所定の方法によって承諾し当社が承諾の通知を発信した料金コースの変更は、その月の末日より効力が生じるものとします。

第206条(期間・会員からの解約)

本規約に基づく契約の期間の定めはありません。

2. 会員は、利用契約を解約しようとする時は、会員が自署捺印した当社所定の退会届をFAXまたは郵送で当社に提出するものとします。毎月20日までに当社に到着した退会届は、その月の末日で退会とし、当社は速やかにその会員のインターネット接続サービスの停止、ユーザID、ファイルおよびメールの削除を行うものとします。ただし、第202条第2項で定める通り、利用契約の申込取消を行った場合はこの限りではありません。

第207条(権利の譲渡制限)

本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づく会員の権利は、譲渡することができません。

会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第208条(設備の設置・維持管理およびアクセスポイントへの接続)

会員は、インターネット接続サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により会員設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。

2. 会員は、インターネット接続サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、第一種電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、会員設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとします。

3. 当社は、会員が前項の規定にしたがい設置、維持および接続を行わない場合、インターネット接続サービス提供の義務を負わないものとします。

第3章 サービス

第301条(サービスの種類と内容)

インターネット接続サービスの種類およびその内容は以下の通りとします。


インターネット接続サービスの種類 インターネット接続サービスの内容
リムネット・インターネット接続サービス ダイヤルアップ、ブロードバンド、モバイル接続による電子メール・ネットニュース・ftp・WWW等の利用
リムネット・ビジネスアカウントサービス ダイヤルアップ、ブロードバンド、モバイル接続による電子メール・ネットニュース・ftp・WWW等の利用

第302条(サービスの提供区域)

インターネット接続サービスの提供区域は日本全国とします。

第303条(技術的事項)

契約者がインターネット接続サービスを利用してインターネットに接続するための基本的な技術的事項は以下の通りとします。 

(1). 物理的条件、相互接続回路および電気的特性の条件と通信手段

物理的条件 相互接続回路 電気的特性
ISO標準 ITU-T勧告 ITU-T勧告
IS2110準拠 V.24準拠 V.28準拠

(2). 通信手段(プロトコル手順)_TCP/IP

(3). 当社は会員の要望その他の事由により、前各号以外の条件によりインターネット接続サービスを提供する場合があります。

第304条(サービスの廃止)

当社は、都合によりインターネット接続サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

2. 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスを廃止する時は、会員に対し廃止する日の3ヶ月前までに通知します。

第4章 利用料金

第401条(サービスの利用料金、算定方法等)

入会金および月額基本利用料金等は、ユーザIDごとに発生するものとします。

2. 料金コース、入会金および月額基本利用料金等の詳細は以下の通りとします。

(1). リムネット・インターネット接続サービス

料金コース 料金および内容
200円コース 入会金:500円(税別)
月額基本利用料金: 200円(税別)
月額基本利用時間: 0時間
利用料金:10円(税別)/3分の完全従量制
基本ホームページディスク容量:10MB
1800円コース 入会金:0円
月額基本利用料金:1,800円(税別)
月額基本利用時間:7時間30分
超過利用料金:10円/3分
基本ホームページディスク容量:10MB
2000円コース 入会金: 0円
月額基本利用料金: 2,000円(税別)
月額基本利用時間: 15時間
超過利用料金:10円(税別)/3分
基本ホームページディスク容量:10MB
3000円コース 入会金: 0円
月額基本利用料金: 3,000円(税別)
月額基本利用時間: 無制限
超過利用料金:なし
基本ホームページディスク容量:10MB

(2) リムネット・ビジネスアカウントサービス

料金コース 料金および内容
1800円コース (1)と同じ
2000円コース (1)と同じ
3000円コース (1)と同じ

3.利用料金等の算定方法は以下の通りとします。

品名 算定方法
入会金 前項第1号の料金コースで「200円コース」を選択した場合、入会月に限り発生します。
月額基本利用料金 前月の1日から末日の間で、1日でも登録のあった場合に発生します。入会月の基本料金の日割計算はいたしておりません。(ID発行日が30日や31日の場合でも1ヶ月分月額基本ホスト利用料が発生します。)
月額基本利用時間に対する未利用時間分
(1800円/2000円)
入会月に限り、合計利用時間が基本利用時間に満たなかった場合、その未利用時間分は翌月に繰り越して利用することができます。(1800円コースに入会して入会月に1時間30分利用した場合、未利用時間は6時間となり、翌月はこの未利用時間と翌月の利用時間を合わせて13時間30分まで1,800円(税別)の月額基本利用料金で利用できます。)
利用料金(200円コース) 前月の1日午前0時から末日午後12時までの利用において、1回あたり3分10円(税別)の従量課金料金の合計額とします。
超過利用料金
(1800円/2000円)
前月の1日午前0時から末日午後12時までの合計利用時間が、基本利用時間を超過した分について、1回あたり3分10円(税別)の従量課金料金の合計額とします。

第402条(利用料金の支払義務)

会員は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、前条で定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

2. 前項の期間において、第702条(保守によるサービスの中止)に定めるインターネット接続サービスの提供の中止その他の事由によりインターネット接続サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

3. 第704条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったときは、会員は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

第403条(割引制度)

当社は、会員に別途定める各種割引制度を実施します。割引制度の適用には、当社所定の申込手続きが必要となります。

第404条(オプションサービスの提供とその利用料金等)

当社は、会員に当社のホームページ等で別途定める各種オプションサービスを提供します。

2. 各種オプションサービスの利用料金および算定方法については、当社のホームページ等で別途定める通りとします。

3. 各種オプションサービスを利用する場合は、会員は、当社所定の申込方法によって申し込むものとします。また、各種オプションサービスの利用を解約する場合は、当社所定の解約申込が必要です。

第405条(オプションサービス申込および解約の成立)

各種オプションサービス申込の成立は、会員から当社へ当社が定める所定の申込方法による申込が到着し、当社が会員へ電子メールで登録完了通知を発信した時点とします。

2. 各種オプションサービス解約の成立は、会員から当社へ当社が定める所定の方法による解約申込が到着し、当社が会員へ当社が定める所定の方法で登録完了通知を発信した時点とします。

3. 当社は、会員の申込の到着から1週間以内に登録完了通知または解約完了通知を送信するものとします。1週間を経過しても当社からの通知なき場合、会員は当社へ速やかに連絡するものとします。会員が通知の確認および連絡を怠った場合に発生するいかなる問題において、当社の責めに帰する場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第406条(利用料金の支払方法)

会員は、インターネット接続サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。

(1). クレジットカード決済方式の場合、会員は、当社が承認したクレジットカード会社の発行する会員保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の会員規約に基づき引き落としにより支払うものとします。

(2). 口座振替決済方式の場合、会員は、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日に、会員が指定する預金口座から自動引き落としにより支払うものとします。なお口座振替決済の場合、別途口座振替手数料477円(税別)/月を加算するものとします。

(3). 請求書決済方式の場合、会員は、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。

2. 会員と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第407条(遅延利息)

会員が、インターネット接続サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、インターネット接続サービスの料金その他の債務と一括して、当社へ、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。

2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該会員の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第501条(ユーザIDおよびパスワード)

会員は、ユーザIDを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。

2. 会員は、ユーザIDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。

3. 会員は、会員のユーザIDおよびパスワードにより本サービスが利用された時には、会員自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりユーザIDまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。

4. 会員は、ユーザIDおよびパスワードの盗難または失念のあった場合、またはユーザIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

5. 会員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより会員または第三者に発生した損害に関して当社は一切の責任を負わないものとします。

第502条(自己責任の原則)

会員は、インターネット接続サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、または他者からクレームが通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員がインターネット接続サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

2. 当社は、会員がその故意または過失により当社に損害を被らせた時は、会員に当該損害の賠償を請求することができます。

第503条(禁止事項)

会員は、インターネット接続サービスを利用して(インターネット接続サービス用設備にデータを置いている場合を含みます。)、次の行為を行わないものとします。

(1). 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(2). 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(3). 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(4). 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

(5). わいせつ、児童ポルノまたは幼児虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

(6). 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為

(7). インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

(8). 他者になりすましてインターネット接続サービスを利用する行為

(9). ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

(10). 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれがあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

(11). 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

(12). その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為

(13). 当社の承諾なしに、商用・営利を目的とする画像、文書等を掲載する行為

(14). 有償、無償を問わず、他者にインターネット接続サービスの全部または一部を享受できる機会を提供する行為

(15). その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為

第504条(契約者の関係者による利用)

当社が別途指定する手続きにより、会員が当該会員の家族その他の者(以下「関係者」といいます。)に利用させる目的で、かつ当該関係者のインターネット接続サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結した時は、当該会員は、当該関係者に対しても、会員と同様に本規約を遵守させる義務を負うものとします。

2. 前項の場合、会員は、当該関係者が第503条(禁止事項)各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該会員の行為とみなして、本規約の各条項が適用されるものとします。

第6章 当社の義務等

第601条(当社の維持責任)

当社は、当社のインターネット接続サービスを円滑に提供できるようインターネット接続サービス用設備を善良なる管理の注意をもって維持します。

第602条(インターネット接続サービス用設備等の障害)

当社は、インターネット接続サービスの提供または利用について障害があることを知った時は、可能な限りすみやかに会員にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、当社の設置したインターネット接続サービス用設備等に障害が生じたことを知った時は、すみやかにインターネット接続サービス用設備を修理または復旧します。

3. 当社は、インターネット接続サービス用設備等のうち、インターネット接続サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った時は、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

4. 当社は、インターネット接続サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第603条(通信の秘密の保護)

当社は、インターネット接続サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、インターネット接続サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、会員が第503条(禁止事項)各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、インターネット接続サービスの提供を妨害した場合には、インターネット接続サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第604条(個人情報等の保護)

会員は、第201条(利用の申込)の諸手続きにおいて、弊社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を弊社に提供するものとします。 また、会員の個人情報のご提供は任意ですが、ご提供いただけない場合はサービスのご提供は行えません。

当社は、会員の営業秘密、または会員その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から間接に知らされた場合には、必要な期間中これを保存し以下の目的にのみ利用いたします。

· お客さまとの間のご契約内容を適切に管理するため

· 弊社のサービスのご紹介、その他のお知らせなどを電子メールもしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため

· 弊社サービスの維持向上の目的で、アンケート調査、および分析を行うため

なお、お客様への決済や請求書や領収書の発送やサービスのご案内の目的で個人情報の取り扱いを決済代行会社、発送代行業者、サービス取次ぎ業者に委託することができるものとします。

2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。

4. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定あるいは当社の業務上保存しなければならない時は、当該情報を消去しないことができるものとします。

5. 当社では、個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等の求めに関して、本人またはその代理人からの「利用目的の通知」「開示」「訂正等」「利用停止等」「第三者提供停止」の求めを郵送にて承っております。

【開示等に必要な申請書類】

1.下記の申請書のうち、必要なもの

・保有個人データ利用目的通知申請書
・保有個人データ開示申請書
・保有個人データ訂正等申請書
・保有個人データ利用停止等、第三者提供停止申請書

2.本人確認および、代理人本人確認の書類

ご本人様からのお申し込みであることを確認するため、下記の書類をお送り下さい。

1.個人契約の場合
申請書に記載されたご本人様の住所が正しいことを確認できる公的証明書のコピーを同封してください。

2.法人契約の場合
申請者と契約いただいている法人の関係の分かる勤務証明書、在籍証明書のコピーを同封してください。

3.代理人が手続きを行う場合
下記の書類のうち該当するもののすべてを同封してください。

(1) 親権者(または未成年被後見人)の場合
本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー(本人と代理人の関係がわかるもの)
代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー

(2) 成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの)
代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー

(3) 委任状による代理人の場合
本人の印鑑証明書のコピー
委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)

※公的証明書とは、運転免許証、健康保険被保険者証・年金手帳等、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写しなどを指します。

【書類の送付先と問い合わせ窓口】

〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目1番9 ニューシティアリーナタワー13階
株式会社イージェーワークス 株式会社イージェーワークス PS開発部部長
E-mail :privacy@ejworks.com

【手数料について】

保有個人データの利用目的の通知、開示につきましては、下記の金額の切手もしくは郵便為替を同封してください。

■申請1件あたり 800円(税込)
また、内容により、作業工数が大きい場合は作業量に応じた手数料をいただく場合がございます。その場合は事前に手数料を見積もり、ご連絡いたします。

【注意事項】

郵送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、弊社では責任を負いかねます。
必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合があります。
個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合があります。
開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。
提出していただいた書面は弊社で適切に廃棄いたします。
内容により、お時間をいただく場合もございます。
「訂正等」「利用停止等」「第三者提供停止」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。ご了承下さい。

第7章 利用の制限、中止および停止

第701条(重要通信の確保と利用の制限) 

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある時は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信 を優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。

第702条(保守によるサービスの中止)

当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの提供を中止することがあります。

(1). 当社のインターネット接続用設備の保守上または工事上やむを得ない場合

(2). 第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合

(3). 第701条(重要通信の確保と利用の制限)の規定により、インターネット接続サービスの利用の制限を行っている場合

2.当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスの提供を中止する時は、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第703条(情報等の削除等) 

当社は、会員によるインターネット接続サービスの利用が第503条(禁止事項)の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でインターネット接続サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の処置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1). 第503条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。

(2). 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。

(3). 会員に対して、表示した情報の削除を要求します。

(4). 事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

(5). 第704条(利用の停止)に基づきインターネット接続サービスの利用を停止します。

(6). 第705条(解除)に基づき利用契約を解約します。

2. 前項の措置は第502条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第704条(利用の停止)

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、インターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

(1). 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合

(2). インターネット接続サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは会員が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合

(3). インターネット接続サービスの利用料金の決済に用いる口座振替の手続が完了しない場合

(4). インターネット接続サービスの利用が第503条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条(禁止事項に違反した場合等の措置)第1号ないし第3号の要求を受けた会員が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合

(5). 前各号のほか本規約に違反した場合

2. 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用を停止する時は、あらかじめ停止の理由を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第705条(解除)

当社は、前条の規定により、インターネット接続サービスの利用を停止された会員がその停止理由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。

2. 当社は、会員が利用契約を締結した後になって第202条(承諾)の第2号、第5号若しくは第6号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、または手形の不渡りまたは破産申立等の理由により債務の履行が困難と想定される時は、第703条(禁止事項に違反した場合等の措置)または第704条(利用の停止)および前項の規定に関わらずその利用契約を即時解約できるものとします。

3. 当社は前各項の規定により利用契約を解約しようとする時には、その会員に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。

第8章 損害賠償等

第801条(損害賠償の制限) 

当社の責に帰すべき事由により、会員がインターネット接続サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して48時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の基本料金の30分の1に利用不能日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

2. 利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。

3. インターネット接続サービス用設備等にかかる第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。

4. 前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超える時の各会員への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を前第1項により算出された各会員に対し返還すべき額で比例配分した額とします。

第802条(免責) 

当社は、本規約で特に定める場合を除き、会員がインターネット接続サービスの利用に関して被った損害については、償務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

2. 当社は、インターネット接続サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、適法性を保証しないものとします。

3. 当社は、会員がインターネット接続サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第803条(児童ポルノ画像のブロッキング) 

当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。

2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。

3. 本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意昧するものではありません。

付則

この会員規約は、2007年9月21日より有効となります。

2016年6月11日改定。

2016年10月12日改定。

2016年11月21日改定。